ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が5日発表した10月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.4％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注は大型受注が多かった効果で11.1％増加したものの、国内が3.2％減、ユーロ圏外が4.1％減となり足を強く引っ張った。大型受注を除いた同月の新規受注高は1.4％減と減少幅が大きかった。
部門別では投資財が1.1％減となり、足かせとなった。国内が5.7％、ユーロ圏外が6.4％の幅で下落。ユーロ圏は18.1％増と急拡大したものの、相殺しきれなかった。
中間財は0.7％増となり、2カ月ぶりに拡大した。ユーロ圏が4.8％増加。国内とユーロ圏外はそれぞれ0.6％、0.4％落ち込んだ。
消費財は0.3％増加し、2カ月連続で拡大した。ユーロ圏外が6.7％増えて全体を押し上げた格好で、国内は0.6％減、ユーロ圏は6.0％減と振るわなかった。
新規受注を特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、9〜10月は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期（7〜8月）を1.0％上回った。大型受注を除いたベースでも0.3％増加している。
経済省は先月、9月の受注が好調だったほか、製造業で先行き見通しがやや好転したことを受けて、受注は底を打った可能性があるとの見方を示したが、今回、製造業の景気は依然として弱含んでいると指摘。第4四半期（10〜12月）も停滞が続くとの見方を示した。