ルフトハンザが半国有化、国が90億ユーロを支援の方向

新型コロナ危機で経営が悪化している独ルフトハンザ航空は21日、国の支援を受ける方向で行っている協議が進展した段階にあることを明らかにした。支援総額は最大90億ユーロ。国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

ルフトハンザは国の経済安定化基金（WSF）と交渉を行っており、すでに大筋で合意に達した。それによると、国は政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）を通じた30億ユーロの融資と、WSFを通じた決議権のない出資を行う。また、第三者割当増資を引き受けて株式20％を取得。さらに株式5％プラス1株に相当する転換社債も引き受ける。

国の株式保有比率は25％を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。

ルフトハンザは国との交渉がまとまった後に臨時株式総会を開き、株主の承認を得る。

同社はもともと国有企業だったが、1997年に完全民営化された。コロナ危機を受けて国は再び資本参加することになる。