ドイツ政府は1日の閣議で、日本など11カ国からの入国制限を2日0時付で解除することを決定した。これらの国では新型コロナウイルスの感染が低水準で推移していることから、制限を継続する意義が薄れている。ただ、日本、韓国、中国の3カ国についてはドイツからの入国者に同等の措置を取ること（互恵性）を条件としており、解除が先送りされる可能性がある。
ドイツは新型コロナの世界的な流行を受けて3月中旬に入国制限を開始したが、現在は欧州の多くの国で沈静化していることから、欧州連合（EU）の方針を踏まえ、EU・シェンゲン協定加盟国および英国からの入国制限を解除している。
EU閣僚理事会は6月30日、新たに15カ国からの入国について制限を解除することを加盟国に勧告した。ドイツ政府はこれを踏まえて今回、オーストラリア、ジョージア、日本、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国の計11カ国を対象に解除を決めた。EU閣僚理事会はこのほか、セルビア、モロッコ、ルアンダ、アルジェリアについても解除を勧告しているが、独ロベルト・コッホ研究所がこれら4カ国を新型コロナの危険地域に指定していることから、政府は解除を見合わせた。感染者数が多い米国、トルコ、ロシア、ブラジルに対しても入国制限を継続する。
日本は欧州全域を対象に渡航中止勧告を出している。ドイツ政府は同勧告の解除を日本からの入国制限の解除条件としているもようだ。