市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値はマイナス1.8となり、8月の確定値（－0.2）から1.6ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月ぶり。新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、コロナ規制の再強化懸念が強まっていることが響いたもようだ。GfKの調査担当者は「7月1日付の付加価値税の引き下げは景気を底支えしているかもしれないが、現時点で十分な効果を発揮していない」との見方を示した。
所得の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）が前月の18.6から12.8へと5.8ポイント悪化し、全体が強く押し下げられた。高額商品の購入意欲に関する8月の指数（同）は42.5から43.7へと1.2ポイント上昇している。
景気の見通しに関する8月の指数（同）は11.7となり、前月の10.6から1.1ポイント上昇した。同指数の改善は4カ月連続。GfKは「消費者は依然として、包括的な景気対策の効果でドイツ経済が戦後最悪の不況から立ち直るとみている」と指摘したうえで、感染者数の増加に歯止めがかからず経済や社会生活を強く制限する措置が再導入されれば、そうした見方の前提が崩れるとの見解を示した。