コロナ規制強化で国と州が合意、飲食店での虚偽情報記入は50ユーロ以上の罰金

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は29日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな政策を取り決めた。国内の感染者数が7月以降、じりじりと増え続けているうえ、感染が拡大しやすい秋・冬シーズンを迎えたことから、これまでよりもやや厳しい措置を導入する。

ドイツの感染者数は現時点で比較的、少ない。ロベルト・コッホ研究所(RKI)の30日の発表によると、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数は14.5人で、警戒水準の同50人超を大幅に下回っている。だが、1日当たりの感染者数をみると、7月上旬まではおおむね300~400人にとどまっていたものの、その後は増加傾向が続き、最近は2,000人を超える日も多い。メルケル首相は28日、このままいくとクリスマスには1万9,200人に達すると危機感を表明した。

最近は結婚式や誕生日会などの私的なイベントや飲食店でクラスターが形成されるケースが目立っている。

ハンブルクのバーでは今月、複数の従業員の感染が確認された。これを受けて当局が約600人の顧客とコンタクトを取ろうとしたところ、追跡調査のための用紙に偽名や偽の連絡先が多数、記入されていたことが判明。多くの顧客と連絡が取れず大きな問題となった。今回の会議ではこれを踏まえ、追跡調査用紙に偽の情報を記入した利用者に最低でも50ユーロの罰金を科すことが取り決められた。

私的イベントについては、各地域(郡ないし特別市)の感染者数が一定水準を超えた場合は規制を導入することで合意した。人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が35人を超えた地域では、参加者数が公共の場ないしレンタル会場で最大50人、自宅など私的な場で同25人に制限される。新規感染者が50人を超えた地域では上限がそれぞれ25人、10人となる。

上部へスクロール