独エネルギー大手シュテアグは1日、国内で運営する石炭発電所を今後、段階的に縮小していくことを明らかにした。ドイツが石炭発電の廃止を決めたため。これに伴い国内従業員（3,500人）の約30％に当たる1,000人を削減する。
ドイツは二酸化炭素（CO2）の排出量を削減するために、石炭発電の廃止を決めた。早ければ2035年、遅くとも38年にすべての石炭発電所が停止することになっている。
シュテアグは1937年に「石炭電力株式会社（Steinkohlen-Elektrizitaet AG）」の社名で事業を開始した企業で、石炭発電を長年、主力事業としてきた。現在もドイツ国内に計8つの石炭発電ブロックを持つ。同社はこのうち、2013年に稼働を開始したデュースブルク市のヴァルズム地区にある施設（ブロック10）を除き数年以内に操業を停止する。
これに伴いルール地方とザールラントの発電所、関連施設および管理部門で働く従業員を整理する。
シュテアグは事業の構造転換に向けて現在、再生可能エネルギー、技術サービス、国外事業を強化している。昨年はDMG森精機の独子会社DMG Mori（旧ギルデマイスター）から再生エネ分野のサービス事業を取得した。