欧州外への一律の渡航警告を独が解除

ドイツ政府は欧州域外への渡航を一律で警告対象とする臨時措置を1日付で解除し、各国の状況を踏まえて警告対象とする従来の方式に復帰した。ただ、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行していることから、ほとんどの国は依然として渡航警告の対象となっている。日本は警告の対象外となったものの、これまでに引き続き入国を制限していることから、独政府は観光など不要不急の渡航は見合わせるよう呼びかけている。

独政府は3月、新型コロナの流行を受けて全世界を対象に渡航警告を出した。6月になって欧州諸国限定で警告を解除したものの、そのほかの地域は警告が継続適用されてきた。

日本は外国人の商用目的の短期滞在と、中・長期滞在目的での新規入国を1日から原則として認めている。日本国内に防疫措置を確約できる受入企業・団体があることが条件となる。商用と中・長期滞在目的以外の入国は認められていないことから、独政府は観光目的の訪日の自粛を自国民に呼びかけている。