Ifo経済研究所が24日発表した6月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は101.8となり、18年11月以来2年7カ月ぶりの高水準に達した。新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減り、感染防止のための規制の緩和が進んでいることが背景にある。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ドイツ経済はコロナ危機を払い落とした」と述べた。
現状判断を示す指数は99.6となり、前月を3.9ポイント上回った。直近の底である1月（89.4）に比べると10.2ポイント改善している。今後6カ月の見通しを示す期待指数も1.1ポイント増の104.0へと上昇した。
部門別でみると、製造業の景況感は18年4月以来2年2カ月ぶりの高水準に達した。ほぼすべての業種で改善。機械と電機は特に良好だった。世界経済の急速回復に伴う原料や部品不足は大きな懸念材料となっている。
サービス業では現状判断と期待指数がともに大きく改善した。物流とITサービスが全体をけん引している。コロナ規制の直撃を受けた飲食・宿泊業も含めて売り上げの大幅増を見込む企業が多い。
景況感は流通業でも大きく改善した。上昇幅は現状判断で特に大きい。小売では店舗営業規制緩和の効果が鮮明になっている。
建設業の景況感は小幅な上昇にとどまった。先行き見通しは改善が続いているものの、建材不足の深刻化を懸念する企業が多い。