独連邦経済省と同国南西部のラインラント・ファルツ州は2日、自動車大手オペルが親会社ステランティスなどと共同で車載電池セルを生産するプロジェクトに総額4億3,680万ユーロの補助金を交付すると発表した。「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」の枠組みで支援する。
ステランティス、オペル、仏エネルギー大手トタルの3社は車載電池セル製造の合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立した。ラインラント・ファルツ州カイザースラウテルンとフランス北部のドゥヴランに工場を設置し、生産を行う。生産能力はそれぞれ年24ギガワット時（GWh）。
カイザースラウターン工場では23年から年産能力8GWhの生産ブロック計3つを段階的に建設していき、25年から生産を開始する。計24GWhの生産能力は電動車およそ50万台の需要に相当する。投資額は約20億ユーロ。約2,000人の雇用を見込んでいる。
同工場はオペルの生産拠点で、これまではエンジンとエンジン部品を生産してきた。今後は電池セルの生産を行うことから、オペルが内燃機関車の生産から撤退しても存続できる見通し。同社は欧州で販売する車両を28年から電気自動車（EV）に一本化する方針を7月に表明している。