市場調査大手GfKが27日発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値はマイナス6.7ポイントとなり、1月の確定値（－6.9ポイント）を0.2ポイント上回った。同指数の改善は3カ月ぶり。高水準に達しているインフレ率が1月からやや和らぐとの見通しがプラスに働いたもようだ。調査担当者は、新型コロナウイルス感染症の流行が春の到来で下火になれば行動制限措置が緩和され、個人消費の回復につながるとの見方を示した。
ドイツではコロナ禍で悪化した景気の底入れ策として2020年7月から12月までの半年間、付加価値税率が引き下げられた。その反動で21年下半期は前年同月比のインフレ率が押し上げられており、同年12月には5.3％（ドイツ基準）へと達した。今年1月からはこの反動の影響がなくなっているため、インフレ率が低下すると予想されている。
消費者信頼感指数の2月向け予測値の算出基準の1つである景気の見通しに関する1月の指数は22.8ポイントとなり、前月を5.7ポイント上回った。改善は4カ月ぶり。
所得の見通しに関する1月の指数も10.0ポイント増の16.9ポイントとなり、4カ月ぶりに好転した。インフレ率低下見通しのほか、物価高騰に伴う購買力の目減りが協定賃金の引き上げで相殺されると期待する被用者が多いことが背景にあるもようだ。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数は4.4ポイント増の5.2ポイントへと上昇した。「2Gルール」など厳しい小売店規制が敷かれていることから、消費性向自体は依然として低い。