Ifo経済研究所は7日、今年のインフレ率（消費者物価の上昇率）予測を12月の3.3％から4.0％へと大幅に引き上げた。景況感調査で値上げを計画する企業が高水準に達していることを踏まえたもの。調査担当者は燃料費や原料調達コストの上昇分を川下に転嫁する企業が多いことを指摘したうえで、「月のインフレ率は（前年同月比で）しばらく4％を超える水準が続く」との見方を示した。
Ifoは月例の企業景況感アンケート調査の一環で、今後3カ月の販売価格計画を質問。企業は「引き上げる」「据え置く」「引き下げる」のなかの1つを選んで回答する。「引き上げる」との回答比率から「引き下げる」の比率を引いた数を価格指数（季節要因を加味）として公表している。すべての企業が「引き上げる」と答えれば同指数は100ポイントとなり、すべての企業が「引き下げる」とすればマイナス100ポイントとなる。
1月の調査では同指数が前月を1.7ポイント上回る46ポイントとなり、過去最高を更新した。業界別でみると、卸売が最も高く60.3ポイントを記録。これに小売が57.7ポイント、製造が55.6ポイント、サービスが41.9ポイント、建設が41.5ポイントで続いた。