Ifo経済研究所が22日発表した2月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を2.9ポイント上回る98.9へと大幅に上昇した。同指数の改善は2カ月連続。国と州が新型コロナウイルス感染防止策の緩和に動き出したことが大きい。クレメンス・フュスト所長は「ドイツ経済はコロナ危機の終息を予想している」と述べた。その一方で、「ウクライナ危機の先鋭化はリスク要因にとどまる」と指摘し、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁次第では景気が悪化する恐れがあるとの見方を示した。
国と州は16日、コロナ規制を3段階で緩和し、3月19日以降は制限度の高い規制をほぼ全面的に撤廃することで合意した。これを受け景気の見通しが改善したほか、企業は事業計画を立てやすくなっており、今後6カ月の見通しを示す期待指数は3.4ポイント増の99.2へと改善。現状判断を示す指数も2.4ポイント増の98.6へと好転した。
景況感を部門別でみると、コロナ規制の影響を特に強く受けてきたサービス業と流通業で大きく改善した。現状判断と期待指数がともに大幅に上昇。宿泊・飲食業界でも楽観的な見方が広がっている。
現状判断と先行き見通しは製造業でも大きく改善した。ただ、サプライチェーンのひっ迫が続いていることから、受注残高は一段と増えている。
建設業では現状判断指数が上昇したものの、期待指数はやや悪化。景況感指数は小幅な改善にとどまった。