Ifo経済研究所が26日発表した9月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を4.3ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の20年5月以来の低水準を記録した。製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで悪化。クレメンス・フュスト所長は「ドイツ経済は景気後退局面に陥る」との見方を示した。
今後6カ月の見通しを示す期待指数が5.3ポイント減の75.2と特に大きく落ち込んだ。現状判断を示す指数も94.5へと3.0ポイント下がっている。特にエネルギー集約型業界で先行きへの悲観が強い。
景況感を部門別でみると、製造では期待指数が20年4月以来の低水準へと落ち込んだ。現状判断指数も下がっている。
サービス業では現状判断と期待指数がともに大きく低下した。特に飲食・宿泊業界で先行き見通しが暗い。
流通業の景況感は一段と悪化した。現状を「良い」とする回答比率から「悪い」とする回答比率を引いた数（DI）は1年7カ月ぶりにマイナスの領域へと転落。期待指数は統計開始後の最低を記録した。
現状判断と期待指数は建設業でも悪化した。
コメルツ銀行のチーフエコノミストは、エネルギー価格の高騰を受けて消費者の購買力が低下しているほか、多くのメーカーで採算が取れなくなっていることを指摘。「ドイツはエネルギー輸入価格の高騰で貧困化した」と述べ、経済的に厳しい冬が目前に迫っていると危機感を示した。