市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者信頼感指数の10月向け予測値は9月の確定値（－36.8ポイント）を5.7ポイント下回るマイナス42.5ポイントとなり、1991年の調査開始後の最低を4カ月連続で更新した。天然ガスなどエネルギー価格の高騰を受けて貯蓄性向が急速に高まっていることが響いた。調査担当者は、インフレ率が低下しない限り消費者信頼感は回復しないと指摘。そのためには欧州中央銀行（ECB）の金融引き締め継続とともに、エネルー価格高騰の原因であるウクライナ戦争の解決が必要だとの認識を示した。
所得の見通しに関する9月の指数（10月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を22.4ポイント下回るマイナス67.7ポイントとなり、2カ月前に記録した統計開始後の最低を大幅に更新した。エネルギーを中心に物価の高騰が続き、実質収入が大きく目減りしていることが反映されている。
高額商品の購入意欲に関する9月の指数（同）は3.8ポイント減のマイナス19.5ポイントとなり、リーマンショックに端を発する金融・経済危機の最中にあった08年10月以来の低水準を記録した。多くの世帯は今後受け取る光熱費の請求書で高額な料金支払いを求められることに備え、消費を抑制して貯蓄を増やさざるを得ない状況に置かれている。すでに光熱費が大幅に増えている世帯も少なくない。
景気の見通しに関する9月の指数（同）は前月を4.3ポイント下回るマイナス21.9ポイントとなり、09年9月以来の低水準を記録した。前年同月に比べると70ポイント以上、低い。景気後退入りへの懸念が消費者の間で強まっている。