市場調査大手GfKが24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値（－37.6ポイント）を3.7ポイント上回るマイナス33.9ポイントへと上昇した。同指数の改善は4カ月連続。高騰している天然ガス・電力料金の一部を国が負担する政策が実施されることや、エネルギー価格の下落が続いていることがプラスに働いた。ただ、指数の水準は依然として極めて低く、調査担当者は、個人消費は2023年の経済成長に寄与しないとの見方を示した。
所得の見通しに関する1月の指数（2月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を11.2ポイント上回るマイナス32.2ポイントとなり、4カ月連続で改善した。エネルギー価格の低下、政府の世帯支援策のほか、インフレ率が低下していることが大きい。指数自体は前年同月に比べると49ポイント以上、低い水準にある。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は前月を2.4ポイント下回るマイナス18.7ポイントへと低下した。前年同月に比べると約24ポイント低い。国の支援が実施されているとはいえ、電力や暖房費は大幅に増えることから、多くの世帯は今後受け取る光熱費の請求書で高額な料金支払いを求められることに備え消費を全般的に抑制している。
景気の見通しに関する1月の指数（同）は前月を9.7ポイント上回るマイナス0.6ポイントとなり、長年の平均であるゼロに近づいた。上昇は3カ月連続。前年同月に比べると23ポイント以上、低い。