4人に1人が在宅勤務、コロナ規制解除でも大きな変化なし

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月時点で24.0％に上ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。コロナ規制は同月上旬に全面解除されたものの、解除前の2月（24.7％）や前年同月（24.9％）とほとんど変わりがない。調査担当者は「オフィス回帰に関する論議にもかかわらず、（実際の）回帰はごくわずかだ」と述べた。

在宅勤務の利用比率はコロナ禍前の19年時点で10％にとどまっていたが、感染者が急速に増えたことを受けて20年3月以降に急拡大。21年2～5月は30％を超えた。その後は減少したものの、高い水準が続いている。

同比率は出社しなくても業務を行える業種で特に高い水準にあり、ITサービスと企業コンサルティングではそれぞれ70.6％、69.8％に達した。製造業では自動車・自動車部品の23.6％が最も高い。衣料品（22.4％）、データ処理装置（21.4％）、電気装置（21.1％）、機械（20.0％）も20％以上となっている。

基本的に対面接客が欠かせない飲食は1.6％、宿泊は0.9％にとどまった。