「対中投資に審査制度導入を」＝経済相

ドイツのロベルト・ハーベック経済相（緑の党）は10日ベルリンで開催された独商工会議所連合会（DIHK）のイベントで、ドイツ企業の対中国投資に審査制度を導入すべきとの立場を表明した。技術やノウハウが中国に流出し、国内から失われることを防ぐ狙い。個人的な見解としている。オーラフ・ショルツ首相（社会民主党＝SPD）は対中経済関係が大幅に悪化することを望んでおらず、ドイツが対外投資審査制度を導入する可能性は低いとみられる。

米国は半導体や量子コンピューティングなどの最先端技術分野ですでに、自国企業の対中国投資を審査対象としている。メディア報道によると、欧州連合（EU）内にも同様の措置を求める論議があるという。