Ifo経済研究所が24日発表した5月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は91.7となり、前月を1.7ポイント下回った。同指数の低下はエネルギー危機がピークに達した昨年10月以来で7カ月ぶり。特に先行き見通しが悪化している。クレメンス・フュスト所長は「独経済界は懐疑的に夏をみている」と述べた。
今後6カ月の見通しを示す期待指数が3.1ポイント減の88.6と大きく落ち込んだ。同指数の低下は7カ月ぶり。金利上昇で世界的に需要が鈍っていることが響いているもようだ。現状判断を示す指数は0.3ポイント減の94.8となり、2カ月連続で下落した。
景況感を部門別でみると、製造は大幅に悪化した。期待指数がウクライナ戦争勃発直後の22年3月以来の大きな下落幅を記録。ほほすべての業界で数値が落ち込んだ。現状判断も悪化している。新規受注は減少した。
サービスの景況感はほぼ横ばいを保った。現状判断が改善したのに対し、期待指数は低下した。
流通は大幅に落ち込んだ。期待指数が大きく下落。現状を「悪い」とする回答は6カ月ぶりに「良い」を上回った。景況感は特に卸売で強く悪化している。
建設の景況感は低下した。現状判断が悪化したためで、期待指数は横ばいを保った。