ドイツ連邦統計局が23日に発表した2023年第1四半期の住宅価格指数(暫定値)は前年同期比6.8%減となり、統計を開始した00年以降で最大の下げ幅を記録した。同指数の低下は2四半期連続。住宅価格は欧州中央銀行(ECB)の歴史的な低金利政策を背景に長年、大幅上昇が続き、上げ幅はピーク時の21年第3四半期には12.8%に達していたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うインフレ高騰を受けてECBが政策金利を急速に引き上げていることから、住宅の需要が減少し、価格が低下している。
下げ幅は7大都市(ベルリン、ハンブルク、ミュンヒェン、ケルン、フランクフルト、シュツットガルト、デュッセルドルフ)で特に大きく、一世帯・二世帯住宅で10.4%、集合住宅で6.4%に上った。それ以外の大都市はそれぞれ9.7%、5.7%で、人口が希薄な郡は各7.8%、5.3%だった。
統計局は今回、22年第4四半期の住宅価格指数を当初の前年同期比3.6%減から3.4%減に上方修正した。