ドイツ機械工業連盟（VDMA）は21日、同国の建設機械・建材機械業界の売上高が第4四半期から大幅に減少するとの予想を明らかにした。受注残高が大きいため現時点では好調を維持しているものの、新規受注が低迷していることから、受注状況が改善しない限り、今後の売上減は避けられないとみている。
業界ではこれまで、旺盛な住宅需要を背景に新規受注が好調だった。また、サプライチェーンのひっ迫を受け顧客への機械納品が遅れていた。このため、受注残高は高水準にあり、2023年の業界売上高は前年比で最大10％増え、過去最高を更新する見通しだ。
一方、新規受注は振るわず、1～5月の実績は建設機械で前年同期比19％減、建材機械で23％減となった。中央銀行が金融緩和から引き締めへと政策を転換し、金利が上昇したことから、欧州と米国で住宅需要が減少。これに連動して建機など需要も落ち込んでいる。
VDMAはまた、欧州で生産するメーカーにとっては同地の過剰な規制や、サプライチェーンの透明化を義務付ける法律などの煩雑な文書化義務が国際競争上の大きな足かせになっていると指摘した。メーカーが過度の規制に煩わされず技術革新に注力できる環境を整えることを政策当事者に要請している。