ドイツ連邦統計局が24日に発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期を0.1％下回った。減少は3四半期ぶり。エネルギー高や高インフレ、世界的な景気の低迷を受け同国経済は昨年第4四半期以降、低調に推移している。
内需が0.4％縮小し、全体が強く押し上げた。民間最終消費支出（個人消費）が0.3％減少。在庫調整は内需を0.4ポイント押し下げた。一方、設備投資は1.1％増えて、3四半期連続で拡大。建設投資も0.4％増となり、2四半期ぶりに好転した。その他の投資は0.3％増、政府最終消費支出は0.2％増だった。
輸出は0.8％減少した。ただ、輸入が1.3％落ち込んだことから、GDP成長率に対する外需（輸出－輸入）の寄与度はプラス0.2ポイントとなった。
粗付加価値は0.１％増となり、2四半期ぶりに拡大した。製造部門が0.9％減少して足を強く引っ張ったものの、流通・運輸・宿泊・飲食が1.7％増、金融・保険が1.1％増、情報・通信が0.9％増、建設と不動産が各0.4％増となり、全体を押し上げた。企業向けサービスも0.1％増えた。
ユーロ圏のGDPは0.1％減少した。主要国（4カ国）はスペインが0.3％増、フランスが0.1％増、イタリアが横ばいとなっており、減少したのはドイツだけだった。
エコノミストの間では、ドイツ経済は第4四半期も縮小し景気後退局面（2四半期以上続くマイナス成長）入りするとの見方が強い。