農家優遇措置の廃止方針を一部撤回

農業・林業向けの税優遇措置を廃止するとした方針をドイツ政府が修正する。農家の強い反発を受けたもので、車両税優遇措置の廃止方針を撤回。軽油税の軽減措置を2024年に廃止するとした方針についても、26年までに段階的に廃止することにした。ショルツ首相（社会民主党＝SPD）、ハーベック経済相（緑の党）、リントナー財務相（自由民主党＝FDP）の合意としてシュテファン・ヘーベシュトライト報道官が4日、明らかにした。

政府は12月、24年予算などの規模を縮小する方針を表明した。起債枠の転用などを違憲とした連邦憲法裁判所の判決を踏まえたもので、幅広い分野で歳出を削減する意向だ。農業・林業向けの税優遇も対象となっていたが、農業従事者が全国で大規模な抗議活動を展開していることから、譲歩した。

独農民連盟（DBV）は政府の方針修正を「方向性は正しい」としながらも、内容的には不十分だと批判。軽油税軽減措置の廃止方針についても撤回を要求している。