SAPが事業再編、8000人が影響

ソフトウエア大手の独SAPは23日、人工知能（AI）など戦略的な成長事業を強化するとともに、事業構造を再編すると発表した。組織的なシナジー効果を引き出すほか、AIを通して効率化を図る。従業員およそ8,000人が影響を受ける。

これらの従業員に対しては自主退職プログラムないしリスキリング支援を提供する。20億ユーロのコストを見込む。同社は戦略分野に投資を行うことから、2024年末時点の従業員数は現在（10万7,000人）と同水準を保つとしている。

SAPはAI事業で出遅れたが、近年は急速に強化しており、昨年は企業のニーズに特化した生成AIアシスタント「Joule」を発表した。テック大手のほか、独アレフ・アレファなどAIスタートアップ企業と協業している。