独ヒートポンプ業界団体BWPは21日、ヒートポンプ暖房の国内販売台数が2024年は19
万3,000台となり、過去最高を記録した前年を46％割り込んだと発表した。再生可能
エネルギー使用比率65％以上の暖房設置を同年から義務付ける政府方針が緩和され、
新興住宅地の新築住宅以外は自治体の地域熱網敷設計画が策定されるまで免除された
ことを受け、多くの世帯が暖房交換を見合わせていることが響いた格好だ。電力料金
が天然ガスに比べ割高なことも大きい。ヒートポンプ温水器の販売台数も50％減り4
万1,500台となった。
政府は23年春、再生エネの使用比率が65％未満の暖房の設置を24年1月以降、原則的
に禁止する法改正案を閣議決定した。だが、与党内や市民から批判が出たことから、
内容を一部修正。自治体が地域熱網敷設計画を策定するまでは基本的に猶予すること
にした。同敷設計画は人口10万人以上の大都市で26年6月末、10万人未満の都市・村
で28年6月末までに策定される。
この政策変更を受け、ヒートポンプ暖房の需要にブレーキがかかっている。地域熱網
敷設計画が策定されるまで暖房の選定を見合わせた方が良いとの認識が住宅所有者の
間に広がったためだ。
住宅部門で30年の二酸化炭素（CO2）排出削減目標を達成するためには、ヒートポン
プ暖房の普及で600万台の達成が必要とされる。政府はこれを踏まえ年50万台の新規
設置目標を23年に打ち出したものの、現実はこれを大幅に下回っている。