独メーカーの17.9％が2月時点で操短を実施していたことが、Ifo経済研究所の13日の発表で分かった。昨年11月からの増加幅は1ポイントと比較的小さい。調査担当者はこれについて、「製造業は持続する経済の低迷に操短と人員削減の組み合わせで対応している。その重点はしかし、人員削減におかれている。これは企業が現在の状況を単なる一時的な危機とはみていないことを示唆する」と指摘した。
今後3カ月間に操短の実施を見込む企業は25.4％に上った。同比率が最も高い業界は金属製造・加工で40％を記録。これに自動車が27％で続いた。3位は家具、機械、電気装置で25％となっている。
