EUにおける金融政策

欧州中央銀行（ECB）は8日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。一方、理事会後に発表した声明では、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和について、必要に応じて規模を拡大するという文言が削除され、金融 […]

欧州銀行監督機構（EBA）は1月31日、2018年に実施するEU域内の大手銀行に対するストレステスト（健全性審査）の概要を発表した。英国のEU離脱によるマクロ経済上のリスクを想定して、これまでで最も厳しいシナリオを設定し

欧州中央銀行（ECB）は25日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。量的金融緩和策についても、9月末まで継続することを確認した。 ECBはユー

EUは3日、より安全で安定的な金融システムの構築を目的とした新たな金融規制「第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」を施行した。これまで規制の枠外にあった債権などの投資商品や私的プラットフォーム上での取引を幅広く規制する

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は15日、EU首脳会議後の共同記者会見で、両国が2018年3月までにユーロ圏の機構改革に関する共通の見解を提示すると発表した。これに基づき、EU全体での協議を進め、6月までに

欧州中央銀行（ECB）は14日発表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の2018年のインフレ率を1.4％とし、前回（9月）の1.2％から0.2ポイント上方修正した。向こう3年間の予想成長率も引き上げた。ただ、同日に開いた定

欧州中央銀行（ECB）は11月27日に発表した金融安定に関する報告書で、ユーロ圏の銀行の不良債権処理を進めるため、不良債権の電子取引所を創設することを提唱した。透明な取引システムを整備し、より多くの投資家を不良債権市場に

欧州委員会は10日、欧州中央銀行（ECB）が先月まとめた銀行の不良債権処理に関する新たな指針案について、ユーロ圏のすべての銀行に対して一律に貸倒引当金の増額を求めるルールを適用すべきではないとの見解を明らかにした。指針案

EUは6日に開いたユーロ圏財務相会合で、EUの統合深化に向けたユーロ圏の機構改革について協議した。デイセルブルム議長によると、大きな焦点となっているユーロ圏共通予算を創設する案をめぐっては、多くの国が支持を表明。これを含

欧州委員会は24日、EU域内の大手銀行をリスクが高い取引から隔離することを目的とする銀行構造改革案を撤回することを明らかにした。主要国や金融業界の反対で調整が難航し、成立の見込みが立たないことから、断念を迫られた。 米国

欧州委員会は11日、EU共通の預金保険保証制度（EDIS）を導入する計画について、新たな提案を発表した。ドイツの反対で調整が難航しているためで、預金保証をEDISに一元化する案を撤回し、各国の基金と保証を分担する方式に変

欧州中央銀行（ECB）は4日、ユーロ圏の銀行の不良債権処理に関する新ルールの案を発表した。新たに発生する不良債権について、100％の貸倒引当金を計上するよう求める。2018年1月から実施する方針だ。 対象となるのは18年

欧州委員会は20日、EU域内で活動する金融関連企業に対する監督体制を一元化する計画を発表した。欧州最大の金融センターを擁する英国のEU離脱が1年半後に迫っていることや、スマートフォンやビッグデータなどの技術を活用した金融

欧州中央銀行（ECB）は21日、短期金利の新たな指標を2020年までに導入すると発表した。欧州銀行間取引金利（EURIBOR）など広く利用されている指標金利の信用性が不正操作の続出で揺らぎ、取引量が減っていることを受けた

フランスのマクロン大統領は8月29日、EUの統合深化に向けたユーロ圏の機構改革の具体案を9月の独総選挙後に発表する方針を打ち出した。続投が濃厚な独メルケル首相と連携し、ユーロ圏共通予算の創設など機構改革を主導していきたい

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は8日、追加利下げを行わない方針を打ち出した。ユーロ圏でデフレ懸念が後退し、景気回復が続いていることを受けたもの。量的金融緩和については現状を維持するものの、利下げ打ち切りは緩和一辺倒か

欧州中央銀行（ECB）は4月27日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では景気の緩やかな回復が進んでいるが、物価上昇の基調はなお弱いとして、超低金利政策と大規模な量的金融緩和の継続が

欧州中央銀行（ECB）は11日、英国のEU離脱を受けてロンドンからユーロ圏に拠点を移す計画の銀行に対し、速やかに移転準備を進めるよう勧告した。ユーロ圏に中核拠点を移し、新たに事業認可を取得するには通常、6カ月程度を要する

欧州中央銀行（ECB）は19日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を含む金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では物価安定が進んでいるが、基調は依然として弱く、超低金利政策と量的緩和の継続が必要と判断した。

EUの銀行監督機関である欧州銀行監督機構（EBA）のエンリア議長は1月30日、EUが域内銀行の不良債権問題に対応するため、公的資金を活用して不良債権の買い取り、処理を進める「資産管理会社（AMC）」を創設する必要があると

欧州委員会のモエダス委員（研究・科学・技術革新担当）は8日、EUが16億ユーロ規模のベンチャー・キャピタル・ファンド「汎欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド・オブ・ファンズ」を創設する計画を発表した。米国と比べて手薄なベ

欧州中央銀行（ECB）は8日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。ユーロ圏の消費者物価は低迷し、英国のEU離脱決定などで景気の不透明感も増しているが、3月に決めた追加金融緩和の効果を見極め

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率（インフレ率）は前年同月比0.2％で、前月と同水準だった。インフレ率がプラスとなるのは3カ月連続。しかし、

欧州銀行監督機構（EBA）は7月28日、EU内の主要51銀行（ノルウェーの1行を含む）を対象に実施した2016年のストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。今回のテストでは“合否”判定を行わないが、伊3位銀行のモンテ

欧州中央銀行（ECB）は21日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）をマイナス0.4％に据え置く。