EUのデジタル社会対応

欧州議会とEU加盟国は15日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防止するためのEU指令（2015年制定）を改正し、ビットコインをはじめとする仮想通貨やプリペイドカードなどの電子マネーを新たに規制の対象とするこ

欧州委員会は11月27日、決済サービスの安全性向上を目的とする新たな規制の枠組み「決済サービス指令（PSD 2）」の運用ルールを定めた「規制技術基準（RTS）」を発表した。決済業務を担うすべての事業者に共通ルールを適用し

欧州議会、EU加盟国、欧州委員会の3者は20日、オンライン小売業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を不当に高い値段で販売することを禁止する規則案の内容で合意

EUは19日開いた首脳会議で、欧州委員会に対して米グーグルやフェイスブックなど、国際的に事業展開する大手インターネット企業に対する課税強化策を2018年初頭までに取りまとめるよう求めた。ただ、低税率を武器に域外の企業を誘

欧州委員会のユンケル委員長は9月29日、米グーグルやフェイスブックなど、国際的に事業展開する大手インターネット企業に対する課税強化策を2018年に提案する方針を明らかにした。EU域内で活動する有力ネット企業が加盟国ごとに

欧州委員会は9月28日、ソーシャルメディアや検索エンジンなどのオンラインプラットフォームに対し、憎悪や暴力、テロ行為を煽るような違法コンテンツを排除する取り組みを促す新たな指針を発表した。フェイスブックなど米IT大手4社

欧州委員会は19日、急増するサイバー攻撃に対応するため、EU加盟国による取り組みを支援する「欧州サイバーセキュリティ庁」を設置するほか、コンピューターウイルスなどの脅威に対して安全な製品やサービスにEU共通の認証マークを

EUは19日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、域内に向けたサイバー攻撃に対し、EUとして効果的に対処するための共通の枠組みを構築することで合意した。サイバー空間での脅威が急速に拡大するなか、EUや加盟国に向けて悪質な攻

欧州議会は18日の本会議で、EU市民が域内のどこにいても自分が加入しているコンテンツ配信サービスを利用できるようにするための法案を賛成多数で可決した。旅行や商用などで域内の他の国に短期滞在する際、自国にいる時と同じ条件で

欧州委員会は10日、デジタル単一市場の創設に向けた戦略の進捗状況に関する中間報告を公表した。同委は2年前に打ち出したデジタル市場の統合に向けた重点政策に基づき、これまでに35の法案と政策案を提示してきたが、早期実現に向け

欧州委員会は23日、金融サービス分野で単一市場を実現し、EU市民が国境を越えて質の高いサービスに自由にアクセスできるようにするための行動計画をまとめた。その一環として、最先端のICT（情報通信技術）やビッグデータなどを活

欧州議会とEU加盟国は7日、EU市民が域内のどこにいても加入しているコンテンツ配信サービスを利用できるようにするための法案の内容で合意した。旅行や商用などで域内の他の国に短期滞在する際、自国にいる時と同じ条件で映画やテレ

欧州委員会は2日、電子商取引で事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設けるなど、域内における公正な競争を阻害した疑いがあるとして、家電製品、ビデオゲーム、ホテル予約の3分野で欧・米・アジアの計15社に対する調査を開

欧州委員会は1日、EU域内におけるデジタル単一市場の実現を目指す取り組みの一環として、電子商取引やその他のオンラインビジネスに係る付加価値税（VAT）の課税ルールの見直し案を発表した。国境をまたいで物品やサービスを販売す

EU加盟国は11月28日に開いた競争政策担当相理事会で、電子商取引で事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地などによってサービスを制限したり、同じ商品を不当に高い値段で販売するといった差別的行為を

欧州委員会が情報通信分野の規制見直しの一環として、インターネット経由でメッセージや音声、動画コンテンツなどを提供する「OTT（Over The Top）」サービスに対する規制を強化し、これまで通信事業者を対象としてきたネ

欧州委員会は5月31日、米IT大手4社が違法なヘイトスピーチ（憎悪表現）の拡散を防止するための行動規範に合意したと発表した。難民危機やテロの脅威を背景に、インターネット上で特定の人種や民族などに対して差別や憎しみをあおる

欧州委員会は25日、域内におけるデジタル単一市場の実現を目指す取り組みの一環として、国境をまたぐ電子商取引と動画配信などの視聴覚メディアサービスに関する新たな規制案を発表した。EU市民が域内のどこにいても、同じ条件でネッ