市場調査大手GfKが12月22日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は9.4となり、前月(12月)の確定値9.3を0.1ポイント上回った。同指数の改善は5カ月ぶり。景気の見通しと所得の見通しに関する指数が大きく上昇したことが大きい。11月中旬にパリで起きた同時テロは同景況感に影響をもたらさなかった。
景気の見通しに関する12月の指数(1月向け予測値の算出基準の1つ)は前月(11月)のマイナス5.3からプラス2.9へと8.2ポイント上昇し、長年の平均であるゼロを上回った。改善は7カ月ぶり。
所得の見通しに関する12月の指数(同)も前月の44.4から50.8へと6.4ポイント上昇。高額商品の購入意欲に関する12月の指数(同)は前月を0.1ポイント上回る49.0へと改善した。
GfKによると、個人消費は2016年もこれまでに引き続き経済成長のけん引車となる見通し。景気のリスク要因としては中東情勢と難民問題、テロを挙げた。