独エネルギー大手のRWEは13日、再生可能エネルギー、送配電、販売の3事業を分社化して新規株式公開（IPO）を実施する計画について、調達した資金の50％強を再可エネ事業の強化に充てる方針を明らかにした。再可エネプロジェクトへの出資比率引き上げ、陸上・洋上風力発電事業の自力拡大、メガソーラープロジェクトの拡充、新たな国外市場への進出を4本柱と位置づけている。
同社は昨年12月、3事業の分社化・IPO計画を発表した。IPOは今年末に実施。新株を発行し、新会社の株式約10％を公開する。
新たに進出する国・地域としてはアイルランド、米国、中東・北アフリカ・トルコ（NENAT）を挙げた。NENATではメガソーラー事業を展開したい考え。豊富な日射量や人口増、急速な経済発展を受けて現地各国の政府が太陽光発電の強化に乗り出していることから、大きな成長を見込んでいる。
同社は現在、アラブ首長国連邦のドバイ電気・水道局（DEWA）が進めるメガソーラー（発電容量800メガワット）の入札に中国の太陽光パネル大手ジンコソーラーと共同で応札している。両社のコンソーシアムへの出資比率はRWEが51％、ジンコソーラーが49％。