仏自動車大手のルノーは14日、フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF）がルノーの国内3拠点で立ち入り調査を実施したと発表した。独フォルクスワーゲン（VW）・グループの排ガス不正発覚を受けてフランス政府が発足した技術委員会の調査で、ルノー車の排ガスに含まれる有害物質量が規制値を大幅に上回ることが確認されたことを受けた措置。ただし、不正なソフトウエアの搭載はしていないとしている。メディア報道によると、ルノーは大規模なリコールを実施する計画で、対象車両は最大70万台に達する可能性もあるが、これよりも小規模にとどまる可能性もあるとの見解を示している。
同国のセゴレーヌ・ロワイヤル環境相は14日、ルノーのモデルに不正ソフトは搭載されていなかったと明言したうえで、技術委員会の調査で、ルノーおよび国外ブランド2社のモデルで、窒素酸化物（NOx）と二酸化炭素（CO2）の排出量が規制値を大幅に上回ることが確認されたと明らかにした。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、ルノーが採用した排出ガス再循環（EGR）システムが摂氏17～35度でしか作動しないことが原因であるという。政府の調査委員会は、首都パリでは1年のうち8カ月間は気温が17度以下であることから、ルノーは長い間、1年のうち4分の3はパリの大気が汚染されていることを知りながら販売を続けていた、と指摘しているという。
ルノーはすでに昨年11月から小型車「キャプチャー」1万5,000台のリコール（回収・無償修理）を実施している。メディア報道によると、ルノーはこれに加えて大規模なリコールを計画している。