金利不正操作めぐる仏銀への制裁金、欧州委が減額

欧州委員会は6日、指標金利の不正操作に関わったとして仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルに科した制裁金を49％引き下げたと発表した。制裁額を算定する際のベースになった売上高に誤りがあったため。2月にソシエテ・ジェネラルから提出された修正後の財務データをもとに算定し直した結果、同行に対する制裁金は2億2,772万ユーロに減額された。

欧州委は2013年12月、ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行、JPモルガンなど欧米の金融機関8社が共謀し、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）など国際的な指標金利の不正操作を行ったと認定。このうち積極的に情報提供して調査に協力した英バークレイズとスイスのUBSを除く6社に対し、カルテルへの制裁としては過去最高となる総額約17億1,000万ユーロの支払いを命じた。

ソシエテ・ジェネラルはユーロ建ての指標金利である欧州銀行間取引金利（EURIBOR）と円建てのLIBORで不正操作に関わったと認定され、4億4,600万ユーロの制裁金を科された。これについて同行は、制裁額の算定方法に問題があると主張し、14年2月に減額を求めてEU司法裁判所に提訴していた。