EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）と欧州委員会のユンケル委員長は3日、欧州を訪問中の日本の安倍首相とブリュッセルのEU本部で会談し、日本とEUの経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉について、年内の大筋合意を目指すことを確認した。
日本とEUは13年3月にEPA交渉を開始。これまで16回の交渉会合を重ねてきた。交渉は進展しているものの、日本側がEUに求めている10％の自動車関税の撤廃、EUが求める農産品や加工食品の関税引き下げなどをめぐる調整など課題が多い。
今回の会談では、年内の大筋合意を目指し、双方が交渉担当者に協議の加速化を指示することで一致。ユンケル委員長は「交渉は進んでいるが、完了させなければならない」とした上で、「年末までに達成できると確信している」とコメント。「双方の合意は欧州と日本の成長、雇用を押し上げるだけでなく、世界中にポジティブなシグナルを送ることができる」と述べた。
このほか会談では、安倍首相が来月のG7伊勢志摩サミットに関して、世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するため、構造改革の加速化と同時に「機動的な財政出動も辞さないという強いメッセージ」を出す必要性を強調。EU側から財政出動の役割の重要性について賛同を得た。