ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法（EEG）改正案を了承した。再生エネ助成額の膨張に歯止めをかけることが狙いで、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度を来年から本格導入する。
再生エネ電力はこれまで、一定額で買い取ることがEEG法で義務づけられていた。買い取り価格は発電施設の投資・運営コストを大幅に上回り、施設を設置すれば確実に利益を得られることから、再生エネ発電施設を設置する企業や投資家、市民が急増。これにより再生エネを大幅に拡充するとした政府の思惑は満たされたものの、同電力買い取りの費用は最終的に電力料金に上乗せされることから、消費者や企業の負担が限界に達している。
政府こうした現状を改めるため昨年、電力買い取りの対象とする新規施設を入札で決定するパイロットプロジェクトを、地上設置型のメガソーラーを対象に開始した。助成申請額が最も低い応札者が落札する仕組みだ。
これで成果が確認されたことから、政府は州政府と協議のうえで今回の法改正案を作成した。来年からは発電容量750キロワット（KW）超の大型太陽光発電施設のほか、風力発電とバイオマス発電施設にも入札制度を導入する。750KW以下の太陽光発電施設からはこれまで通り固定価格で電力を買い上げる。