ドイツポスト、中期的に郵便集配車両を全面的に電気自動車に

ドイツポストのフランク・アッペル社長は6月14日、国内の書簡・小包集配車両をすべて電気自動車に置換する方針を明らかにした。同社長は、「これは支離滅裂な将来ビジョンではなく、中期的に可能だと考えている」と説明した。

同社のユルゲン・ゲルデス取締役は先ごろ、独『フォーカス』誌（4月2日発行）に対し、集配用の電気自動車「ストリート・スクーター」を量産する計画を明らかにしている。年内に2,000台を導入し、数年以内には3万台に増やす計画。

ドイツポストは、アーヘン工科大学（RWTH）が中心となって2010年に設立した新興企業ストリート・スクーターを2014年12月に買収した。ゲルデス取締役によると、ドイツポストも協力して開発した電気自動車「ストリート・スクーター」は、郵便集配業務に適した実用的な設計で生産コストを低く抑えることができる。独経済紙『ハンデルスブラット』によると、アーヘン工科大学近郊にある工場では現在、従業員約100人が「ストリート・スクーター」を生産している。