パナソニックは12日、ブラウン管のカルテルをめぐるEUの制裁を不服として提訴していた問題で、欧州司法裁判所から同社の上告を棄却する通知を受けたと発表した。これによって同社は約1億2,800万ユーロの制裁金支払いが確定した。
EUの欧州委員会は2012年、パナソニックと東芝、オランダのフィリップス、韓国のサムスンSDI、LGエレクトロニクス、仏テクニカラー（旧トムソン）、台湾の中華映管の7社がブラウン管の販売でカルテルを結んでいたとして、カルテルを最初に通報して摘発に協力した華映管を除く6社に総額14億7,051万ユーロの制裁を科した。
パナソニックの制裁額は単体で１億5,747万ユーロ。さらに、当時はパナソニックと東芝の合弁会社だったMT映像ディスプレイ（現パナソニック子会社）と東芝、パナソニックの連帯責任で8,673万ユーロ、パナソニックとMT映像ディスプレイの連帯責任で788万ユーロの制裁を科された。
これに対してパナソニックは、事実認定に疑義があるなどとして提訴。欧州裁の一般裁判所は昨年9月、パナソニック単体および連帯責任の制裁で算定に問題があったと認定し、単体で約1億2,886万ユーロ、MT映像ディスプレイと東芝、パナソニックの連帯責任で約8,282万ユーロ、パナソニックとMT映像ディスプレイの連帯責任で753万ユーロに減額することを命じたが、同社は単体の制裁をなお不服として、上告していた。
パナソニックによると、上級審の欧州司法裁判所は8日、上告棄却の決定を通知。制裁は総額1億2,866万6,000ユーロで確定した。