バブル予防策を法制化

独連邦財務省は24日、不動産バブルの予防に向けた法原案を関連省庁に送付した。バブルの恐れが出てきた場合、融資の抑制を銀行に命じるという内容。関連省庁からの意見を踏まえて法案を作成し、来年夏までに議会で成立させる考えだ。ドイツではフランクフルトなどの大都市で不動産価格が急速に上昇し、バブルへの警戒感が出ている。

不動産融資はドイツの一般世帯が抱える債務の約70％を占める。個人と企業に対する国内銀行の融資に占める割合も約50％と高い。このため、不動産バブルが弾けると金融システムと景気に深刻な影響が出る恐れがある。

財務省の法原案はこうした事態を避けることが狙いで、バブル発生の恐れが出てきた場合、不動産融資のハードルを引き上げるルールを導入する。具体的には（1）融資比率（不動産価格に対する融資額の比率）の上限を設定する（2）債務の返済期限を定める（3）借り手に可処分所得に基づく債務返済能力の証明を義務づける（4）一括返済ローンを認めない――という臨時ルールを適用する。

これらの措置は独連邦銀行（中銀）の市場分析・評価をもとに連邦金融サービス監督庁（BaFin）が発動する。