独キッチン家具メーカー、アルノ（プレンドルフ）は20日、人員削減計画を発表した。同社は1995年の株式公開（IPO）以降、ほぼ一貫して赤字が続いており、筆頭株主だった米家電大手ワールプールは昨年秋に資本撤退。その後に筆頭株主となったボスニア系の独投資会社タホ・インベスターズから得た資金で、人員削減を実施する。
従業員（2,100人）の6分の1に当たる350人を整理する。対象となるのは管理部門で、国内が250人、国外が100人。2017年中に千万ユーロのケタ台のコスト削減を実現し、営業損益（EBITDAベース）で大幅な黒字を確保する考え。来年以降は人件費が少なくとも年2,000万ユーロ低下するとしている。
タホはボスニアの事業家一族ハスター家の投資会社。ハスター家はプレベント・グループを通して事業を展開している。プレベントは昨年、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）への部品納入を拒否し、VWを一時、生産停止に追い込んだことで一気に有名になった。ワールプールからの株式取得や株式公開買い付け（TOB）を通して出資比率を10日までに41.13％へと引き上げた。アルノに対しては融資も行っている。