独企業景況感、1月は悪化

ドイツのIfo経済研究所が25日発表した同月の独企業景況感指数（2005年＝100）は前月を1.2ポイント下回る109.8となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。米国のトランプ大統領が保護主義的な姿勢を鮮明に打ち出していることが反映された格好。輸出産業を中心に先行き懸念が強まっており、Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ドイツ経済は心もとなく新年のスタートを切った」との見方を示した。

今後6カ月の見通しを示す期待指数が2.3ポイント低下の103.2と大きく落ち込んだ。デカバンクのエコノミストは、メキシコで工場建設を計画する自動車メーカーの名指し批判や環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱方針表明などトランプ大統領の言動を受け、保護主義のリスクがリアルに感じられるようになったと指摘。「ドイツ企業の景況感はトランプ大統領の就任から1週間足らずで悪化した」と述べた。