ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数(ドイツ基準)は前年同月比の上昇率(インフレ率)が2.2%(速報値)となり、欧州中央銀行(ECB)が適正水準とする2%を4年半ぶりに上回った。スペインも欧州連合(EU)基準で同3%に達するなどユーロ加盟国で物価の上昇基調が強まっており、ECBの金融緩和政策に対する風当たりはこれまで以上に強くなりそうだ。
ドイツの物価を最も強く押し上げたのはエネルギーで、上げ幅は前月の5.9%から7.2%へと拡大した。食料品も南欧諸国の悪天候で農作物の収穫が落ち込んだことから、上昇率が4.4%と高い水準に達した。物品全体の上昇率は3.2%、サービスは同1.3%だった。
2月の消費者物価指数は前月比でも0.6%上昇した。
欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が2.2%、前月比が0.7%だった。
ポストバンクのエコノミストはロイター通信に、今後はエネルギー、食料品以外の製品、サービスでも価格が上昇していくとの見方を示した。堅調な景気と雇用の安定を受けて企業は調達コストの上昇分を消費者に転嫁しやすくなっているためだ。