欧州の通信・メディア企業などが加盟する団体「オープン・インターネット・プロジェクト（OIP）」は7日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法に違反しているとして、欧州委員会に苦情を申し立てた。グーグルが携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、スマートフォンメーカーなどに対してさまざまな制約を課すことで公正な競争を阻害していると非難している。
OIPには独出版・新聞大手アクセル・シュプリンガーや、報道写真などデジタルコンテンツをライセンス販売する米ゲッティイメージズなどが加盟している。OIPがグーグルの商慣行をめぐって欧州委に苦情を申し立てたのは、今回が2回目。3年前にはグーグルの比較ショッピングサービスを問題視し、欧州委に調査を要請した経緯がある。OIPは「グーグルは再びEU競争法に違反し、携帯端末メーカーやモバイル通信事業者に制約を課すことで、インターネット検索市場における支配力を強化しようとしている」と批判している。
アンドロイドをめぐっては、欧州委が昨年4月、グーグルがスマートフォン市場における支配的な地位を乱用して他社製のアプリを締め出し、競争を阻害した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付している。