スペイン政府、2銀行の合併協議入りを承認

スペイン政府は15日、国有化した国内4位銀行バンキアと中堅銀行バンコ・マレノストルム(BMN)が合併協議を行うことを承認したと発表した。合併が実現すれば、スペイン金融業界の再編が一段と進むことになる。

スペインでは2008年に不動産バブルが崩壊し、多くの銀行が巨額の不良債権を抱えて経営難に陥った。これを受けて政府は、状況が深刻な銀行を公的資金によって救済。バンキアとBMNは合わせて240億ユーロを注入された。現在は政府がバンキアに66%、BMNに65%を出資している。

同国の金融業界では、銀行の統合によって体力を強化し、金融システムを安定化させたい政府の意向に沿って再編が進んでおり、08年に55行体制だった銀行は14行まで集約された。バンキアとBMNもスペインの銀行再編基金(FROB)の提案に基づき、合併を目指している。消息筋がロイター通信に明らかにしたところによると、両行は政府の承認を受けて合併交渉を進める方針で、5月にそれぞれの取締役会が合併計画を承認し、7月に株主の承認を取り付けるというスケジュールを描いているという。

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