独鉄道設備業界団体VDBが6日発表した独業界の2016年の売上高(輸入を除く国内売上+輸出)は前年比4.1%減の118億ユーロとなり、2年連続で低下した。国内売上高が12.3%減の57億ユーロと大きく落ち込んで、足を強く引っ張った格好。輸出高は5.2%増の61億ユーロで、業界売上に占める割合は52%に達した。
売上高を部門別でみると、車両(部品を含む)は5.4%減の87億ユーロへと落ち込んだ。国外は約7%増の48億ユーロと好調だったものの、国内が17%減の39億ユーロと振るわなかった。鉄道インフラ部門は横ばいの31億ユーロだった。
16年の新規受注高は115億ユーロで、約23%減少した。比較対象の15年は大型受注の効果もあり過去最高を記録しており、その反動が出た格好。ただ、減少幅は国内(10%減の70億ユーロ)に比べて国外(38%減の45億ユーロ)で極めて大きいことから、VDBは現地生産の強要や入札での外資差別、鉄道製品輸出に対する一部の国の金融支援など、保護主義の強まりが背景にある可能性に懸念を示した。