中国政府が新エネルギー車（NEV）の販売を促進するために導入を検討している販売比率規制に対し、独高級車大手BMWの経営幹部が懸念を示している。ドイツ政府に対する配慮から当該規制の導入を当初予定の2018年から2019年に延期する可能性が強まっているものの、BMWのニコラス・ペーター財務担当取締役は業界紙『オートモーティブニューズ・ヨーロッパ』に対し、「2018年あるいは2019年からにせよ、いずれも我々の業界にとっては極めて早すぎる」とコメントしている。
中国政府は、補助金によりNEVの販売を促進する従来の政策から、販売台数全体に対する一定比率のNEV販売を義務付ける政策に転換することを検討している。当初は2018年に8％、2019年に10％、2020年に12％へと引き上げていく方針だったが、メディア報道によると、ドイツ政府の求めに応じる形で導入時期を2019年に延期する方向で検討しているという。
BMW中国のオラフ・カストナー最高経営責任者（CEO）は同国で開催したプレスイベントで先ごろ、「他のすべてのメーカーと同様に、我々の昨年の当該比率は6％を下回っており、しかも大幅に下回っている」と述べている。