有給休暇手当の受給率は40％強

年次有給休暇手当を受給するドイツの被用者の割合は42.6％であることが、労組系の経済・社会科学研究所（WSI）が6日に発表した調査結果で明らかになった。同割合は労使協定の拘束を受ける企業の被用者で60.4％に達するのに対し、同拘束を受けない企業では36.9％にとどまっており、労使協定の有無が受給できるかどうかを大きく左右していることがうかがわれる。

企業の規模別では従業員数500人以上の会社の被用者で受給率が56.5％に上り、同100人未満の34.4％を大幅に上回った。性別では男性が50.7％、女性が38.7％。東西格差も大きく、西部の49.0％に対し、東部（ベルリンを含む）は33.2％に過ぎなかった。

受給率が最も高い業界は製造業で66.2％に上った。これに交通・倉庫（55.2％）、鉱業（54.5％）が続いた。最低は教育で17.5％にとどまった。

労使協定で定められた有給休暇手当の額が最も高い業界（受給額で中位グループが対象）は木材・樹脂素材加工業界で、2,316ユーロ（西部地区）に上った。最低は石炭採掘（西部地区）と農業（東部地区）でともに156ユーロだった。（グラフ参照）