東京電力―電力取引事業を独で開始―

東京電力は10日、電力直接取引（P2P）のプラットフォーム事業を独電力大手イノジーと共同で立ち上げ、ドイツで開始したと発表した。自家発電したソーラー電力を売電するプロシューマー（生産消費者）と電力消費者の直接取引を、ブロックチェーンを活用して仲介する。日本国内での事業展開を視野に入れ、事業構築・運営などの知見を獲得する考えだ。

イノジーの新会社コンジュール（Conjoule）に300万ユーロ（約3.6億円）を出資して株式30％を取得した。コンジュールを共同運営していく。

ブロックチェーンはネットワーク上で多数のユーザーが暗号化された取引記録を共有することで、低コストかつ改ざんが非常に困難な台帳型データベースを実現する技術。イノジーは2015年以降、独エッセンで一般家庭と地元企業が参加するP2Pプラットフォームの実証の事業を行い、ブロックチェーンを活用した取引の有効性などを検証してきた。事業化の見通しが立ったことから、本格展開に向けてコンジュールを設立した。