欧州連合（EU）の欧州委員会は7月31日、西南ドイツのラインラント・ファルツ（RP）州が地元フランクフルト・ハーン空港の運営に補助金を拠出する計画を承認したと発表した。同州はハーン空港の保有株82.5％を中国企業HNAに売却することで3月に合意。その際、補助金の交付を取引の成立条件としていた。HNA側が今後、同州への支払いを行えば、取引は完了する。
ハーン空港は不採算に陥っていることから、RP州は売却後も補助金を給付し経営を支援する。欧州委は今回、ハーン空港が地域住民などの移動手段として必要であると認定し、運営費の赤字額を2024年まで州が50％肩代わりすることを認めた。最大で総額2,530万ユーロの補助金を支給できる。
RP州政府は当初、ハーン空港の保有株を中国企業SYTに譲渡することを取り決めたが、期限内に支払いが行われなかったうえ、売却入札で提出した書類に虚偽の情報が多数、含まれていることが判明したことから、契約を破棄。新たな売却入札を実施し、HNAが落札した。
ハーン空港はもともと米軍基地だったが、米軍の撤退後に民生用に転換された（営業開始：1993年）。フランクフルト国際空港の西およそ110キロの田園地帯にある。