東芝は24日、独家電販売大手メディア・ザトゥーン・ホールディングが同社の欧州子会社を英国高等法院に提訴したと発表した。メディア・ザトゥーンは東芝が関与したブラウン管カルテルで被害を受けたとして損害賠償の支払いを求めている。東芝は訴訟内容を精査したうえで適切に対応するとしている。
東芝、パナソニック、韓サムスンSDI、LGエレクトロニクス、台湾の中華映管、蘭フィリップス、仏テクニカラー（旧トムソン）の計7社は1996年から2006年にかけて、テレビまたはコンピューター用モニターのブラウン管販売をめぐり、価格カルテルを結んだほか、市場・顧客の分け合い、生産調整を行っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会は2012年、中華映管を除く6社に総額14億7,051万ユーロの制裁金支払いを命令した。
東芝の制裁額は単体で2,804万ユーロ。さらに、当時はパナソニックとの合弁会社だった松下東芝映像ディスプレイ（MTPD、現パナソニック子会社）もカルテルに関与したと認定されたため、連帯責任で8,673万ユーロの制裁を科された。
東芝は同決定に反発し提訴した結果、欧州司法裁判所の一般裁判所は15年、欧州委は同社本体のカルテル関与を立証できていないとして、単体で科した制裁の無効を言い渡した。連帯責任の制裁については算定に問題があったとして8,282万ユーロに減額したものの、東芝はなお不服として欧州裁に上告。今年1月の判決でこの訴えが退けられた。
メディア・ザトゥーンは東芝に対する制裁が裁判で確定したことを受けて今回の訴訟を起こした。メディア・ザトゥーンの主張は、カルテルで価格が不当に吊り上げられたブラウン管の搭載製品を購入したことで損害を被ったというもの。03年1月から06年12月までの期間に推定9,143万ユーロ（約118億円）の被害を受けたとして、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社、東芝情報システム英国社、東芝システム欧州社および東芝グループ外の被告1社が連帯して責任を負うことを要求している。