フランクフルトで最大10万人の新規雇用か、英のEU離脱で

独フランクフルトの金融関係者や地元自治体などで構成する「フランクフルト・マイン・ファイナンス（FMF）」は25日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、フランクフルトを中心とする地域で向こう4年間に最大10万人規模の雇用が創出されるとの予測を明らかにした。金融部門だけで1万人の新規雇用が発生し、これが幅広い分野に波及効果をもたらすとしている。

FMFはフランクフルトの金融センター化を推進するロビー団体。WHUオットー・バイスハイム経営大学がFMFの委託を受け、今回のレポートをまとめた。

それによると、英国のEU離脱に伴いロンドンに拠点を置く金融機関がフランクフルトに移転すると、不動産、インフラ、教育、交通、医療、消費財などさまざまなセクターで需要が拡大し、同市では金融以外で少なくとも2万1,300人の雇用が生まれる見通し。さらにフランクフルトを中心とするライン・マイン地方全体では、向こう4年で最大8万8,000人の新規雇用が創出されると予測している。