独銀最大手のドイツ銀行が26日発表した7-9月期（第3四半期）決算の純利益は6億4,900万ユーロとなり、前年同期（2億7,800万ユーロ）の2.3倍に達した。法務リスク引当金や貸倒引当金が減少したためで、税引き前利益も51％増の9億3,300万ユーロと好調だった。ジョン・クライアン頭取は、事業環境は依然として厳しいものの、個人顧客・中堅企業向け部門とリテール子会社ポストバンクの統合計画や、機関投資家向けの資産管理とファンド事業を展開する子会社ドイチェ・アセット・マネジメントの新規株式公開（IPO）に向けた準備など重要な取り組みで大きく前進したと明言。それらの成果は今後、徐々に現れてくるとの見方を示した。
利息以外の費用は14％減って56億6,600万ユーロとなった。法務リスク費用の新規計上が前年同期の5億100万ユーロから1億4,000万ユーロに縮小。リストラ費用も7,600万ユーロから700万ユーロへと減少した。貸倒引当金は44％減って1億8,400万ユーロとなった。
クライアン頭取は、昨年初頭の時点で法務リスク引当金の約90％を占めていた計20の案件のうち13の案件はすでに全面・部分的に片が付いたと指摘。また、今年10-12月期には数件の係争が終了するとの見通しを述べ、法務リスク問題の解決は順調に進んでいるとの見方を示した。