再可エネの割合は14.6％に、2000年比で約11ポイント上昇

ドイツの2016年の消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は14.6％に上り、2000年の3.7％から10.9ポイント上昇したことが、連邦統計局の発表で分かった。風力発電や太陽光発電を資金面で支援する再生可能エネルギー法（EEG）が2000年に可決されたことが最大の押し上げ要因となった。

同割合は10年に10.9％に達し、2000年から7.2ポイント上昇。11年から16年の上昇幅は2.8ポイントと比較的小さかった。ドイツは11年の福島原発事故を受けて、原発廃止を前倒しし再可エネの利用を加速する「エネルギー転換政策」を打ち出したものの、再可エネ比率の高まりに対する同政策の寄与度は相対的に小さいもようだ。

消費エネルギーに占める化石燃料の割合は2000年の83.8％から80.1％へと3.7ポイント低下した。2000年から10年にかけて4.9ポイント低下したものの、11年から16年にかけては1.2ポイント上昇している。